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施工現場マネジメント教室とは、30年以上の現場体験ノウハウをデーターベース化し、若手技術者教育のために編集された「施工学」に基づいて、30年以上の経験者が整理された手順のもとで教育する日本で初めての実務講座です。

一通りの現場経験を積んだ若手技術者に、1日5時間9講座延べ45時間、期間6カ月で、現場を任せる事が出来るマネジメント技術を短期で育成します。
(現場を任せる事ができる技術者=現場経験15年の技術者)



公共工事予算減少 建設業社数横這い 入札制度改革推進 高齢技術者減少
平成4年 84兆円

平成22年 40兆円
平成4年 52万社

平成22年 52万社
一般競争入札増加
工事成績評定採用
総合入札増加
平成8年 685万人

平成22年 489万人
※1

予算ピーク時の
52%減少
予算ピーク時と
変わらず
価格と品質で
落札者決定
経験豊富な技術者
の大量退職
自由競争激化の要因 価格だけでは落札できなくなった要因
競争が激しくなり、価格だけでは落札できず、会社の収益は減少している。総合評価入札が増加し、技術力により価格付加価値がえられるようになったが、経験豊かな技術者が年々退職している。
*1 国土交通省データより


ベテラン技術者の大量退職

現在の技術者年齢分布 5年後の技術者年令分布
建設業の場合、新人が入社してから一人前になるまで、最低10年〜15年と言われています。 現在、企業を支えている技術者(団塊の世代)の能力が大幅に失われていくことにより、このままでは次の世代の負担が急激に増します。 また、団塊の世代が次の世代へ100%技術伝承できていないのも事実でしょう。その次の世代の若手技術者も然りです。したがって、若手(20代〜30代)の底上げ、育成が急務となります。
* 総務省統計局全国産業別就業者数より




5年程度の現場経験者
  • 土木用語がわかる
  • 作業ひと通りの丁張りができる
  • 測量ができる
  • 作業内容がひと通りわかる
  • 基本的な提出書類が作成できる
  • 図面から数量を計算することができる
※2
講習受講後
  • 発注者とコミュニケーションをとるための工程(段取り)が組み立てられる
  • 発注者と良好なコミュケーションがとれる
  • 最新の入札事情と建設業者のあるべき姿を理解している
  • 発注者の要求を分析し理解している
  • 現場で未然に失敗を防ぐことができる
  • 発注者への提案ポイントを説明でき、発注者を納得させられる文章が書ける
*2 全国1000社からの建設業経営者アンケート調査より


何故対象が若手技術者なの?

若手教育の現状 若手教育の理想
建設業の場合、新人が入社してから会社が利益を得るまで、最低10年〜15年と教育期間が長く、若手の教育費用は膨大な投資が必要となります。なおかつ現場で稼ぐ期間が短いため、会社にとって人材育成は大きな負担となっています。 厳しい建設業界の中で生き残ってゆくためには、一般の企業と同様に若手教育期間を短くし、企業が利益を得られる期間を長くする必要があります。特に工事件数が減っている昨今、技術者の経験だけで現場を運営するにはリスクが高すぎます。ですからこれからは技術者一人一人に高い現場マネジメント能力が必要とされています。
* 総務省統計局全国産業別就業者数より


現場マネジメント技術とは

ベテラン技術者で工事成績評定点が高い技術者はこの考え方を経験として知っています。
ただし、ベテラン技術者一人一人経験値が違うため体系だてて後輩を指導できる技術者があまりいないのも事実です。だから若手技術者に基本のマネジメント技術を覚えさせることが重要なのです。




  • 総合評価落札方式に対応できる技術者が育つことで落札確立アップ
  • 発注者の要求に柔軟に応えられるため、工事成績評定の施工プロセス評定が向上し、次回の入札で優位に立てる
  • 設計変更ができるようになり、落札価格からプラスアルファの利益をもたらすことができる
  • 無理・無駄・ムラが減ることで工事原価が下がり、施工収益が上がる
  • 竣工段階での評価が向上することで、工事成績評定点が向上し、次回以降の入札で優位に立てる
  • 配置予定技術者が増えることで落札できる機会が増える